2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが
本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが
デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。 御指摘のような利便性の後退といったことがないよう、各自治体の状況をよく見ながら、行政のデジタル化を進めてまいります。 自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
今お話しいただいたような内容も書かれているんですけれども、例えば窓口業務等における留意点、三番と四番のマスクに関する記述があるんですが、簡単に読みますと、（３）には「くしゃみや咳が出るときは、飛沫にウイルスを含んでいるかもしれないため、咳エチケットに心がけること。
民間事業者のノウハウ等の活用による効率的な業務運営を図るため、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託するいわゆる包括委託のうち、管路の維持管理も含めて、浄水場の運転管理、各種工事、お客様対応の窓口業務等を包括的に委託しているものとしましては、神奈川県企業庁、群馬東部水道企業団の事例があると承知しているところでございます。
○黄川田（徹）委員 それでは、残り時間も少なくなってまいりましたので、最後に、窓口業務等における地方独立行政法人の活用についてお尋ねいたしたいと思います。 制度設計をされたわけであります。
このため、総務省では、昨年度から業務改革モデルプロジェクトを実施いたしまして、窓口業務等住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援いたしまして、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開するということにいたしているところでございます。
さらに、総務省では、本年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、窓口業務等、住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援し、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開することとしております。
地域金融機関と郵便局との連携につきましては、例えば銀行代理業制度を活用した提携というものが考えられるかと思いますけれども、その際には、やっぱり利用者の利便性確保の観点からも、郵便局の窓口業務等において過度の事務負担が掛からないように配慮していくことも重要であると考えています。
派遣労働者に対し、公務の一部の業務に従事してもらうことにつきましては、地方団体の業務の民間委託などと同様に、窓口業務等のうち、地方団体の職員が自ら責任を持って行うべき業務ではない、いわゆる事実上の行為又は補助的業務を地方団体の適切な管理の下、民間事業者に取り扱わせることが現行法上も可能であると認識しております。
足立区に確認したところ、足立区では、窓口業務等、一部については外部委託を既に実施しているところでございますけれども、全国的にはこれらの業務の外部委託が進んでいない傾向にあるということから、「手付かず」というふうに表現されたと聞いております。
一方、郵便局において、サービス水準については、郵便会社、貯金銀行、保険会社からの委託を受けて郵便局会社が窓口業務等を行うこととなっております。また、各会社の業務内容を見てみますと、一応、公社で行っていた業務はほぼカバーしているように思えます。
ただ、今の窓口業務等につきましては、郵政の民営化のときに議論もされました。地方の郵便局を、特定郵便局なんかはかなりそうしたワンストップサービスの中で、印鑑証明だとか、あるいは住民登録、こういったこともできるんではないかといった議論もありました。そういうこともこの法律でやりますと、これも一つの可能な範囲に入っていくんじゃないかと思います。
○三浦政府参考人 委員御指摘のとおり、全国の入管で、いろいろ窓口業務等に関して、国民の方、また外国人の方から苦情が寄せられることは多うございます。
だから、これは郵便事業会社に対しては指定公共機関に指定されることになるということを明確に申し上げておるわけですが、ほかの問題について政府内部でちょっと話合いをして明確にしなければいけないのは、例えばこれ、郵便局会社というのはいずれにしても郵便窓口業務等を郵便事業会社等の委託を受けて行うことになるわけでございますから、これは指定公共機関に指定されるかどうかにかかわらず、郵便事業会社等との委託契約に災害時
そこで、今回の法案におきましてこの特例法を改正しておりますが、第一に、郵便窓口業務等については引き続きこの特例法において第三者に委託することが可能であるというふうにしております。そして第二に、郵便窓口業務以外の業務については、これは一般法に基づき自由に委託できるというふうに措置をしているところでございます。
したがって、旅券発給における身分事項の確認等、旅券の発給管理全般に関する業務については政府が責任を持ってこれに当たるべきものと考えていますが、都道府県旅券事務所の窓口業務等に嘱託職員を採用するなど、既に可能な範囲で民間活力を利用する措置をとっているところであります。 最後に、効用分に見合った国民サービスの提供についてのお尋ねでございます。
また、窓口業務等のサービス提供時間を延長する場合などにおいて、短時間勤務職員の任期を定めた採用を可能にすることといたします。この場合の任期は、原則として、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることといたしております。 第二に、職員が、大学等で修学する場合または定年退職前の一定の年齢に達した場合において、任命権者の承認を受けて部分休業を取得することができることといたしております。
また、窓口業務等のサービス提供時間を延長する場合などにおいて、短時間勤務職員の任期を定めた採用を可能にすることといたします。この場合の任期は、原則として、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることとしております。 第二に、職員が、大学等で修学する場合又は定年退職前の一定の年齢に達した場合において、任命権者の承認を受けて部分休業を取得することができることとしております。
いろいろな窓口業務等のあれで二百四十億円。それから、先がた鰐淵先生への回答の中にそういうことが出てきましたね、二百七十億円。その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
この点は御質問にはございませんけれども、裁判所としましては、家庭裁判所だけの問題ではなくて、簡易裁判所につきましても窓口業務の重大さということは同様に考えている次第でございまして、裁判所全体としてこの窓口業務等の充実については努力をいたしていく覚悟でございます。 以上でございます。